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移住ガイドネットワーク構想

徳島県では、県が主催する研修を受講後に認定証を交付して移住者を支援する「移住コーディネーター」の認定制度を新設しました。
「移住コーディネーター」は移住者の住居、仕事などの情報提供や、市町村が企画する「移住体験ツアー」や「移住交流イベント」などの支援を行い、移住者と地域をつなぐ人材として活躍が期待されています。
17年度当初予算案に関連事業費計1億4550万円を盛り込む見通しとのこと。
参照:徳島新聞

MOVE!OKAYAMA

移住満足度アンケート

「移住コーディネーター」は、県内に住む人と移住希望者をつなぐ仕組みですが、実は、岡山移住ガイドも「人と人のつながり」に着目してスタートしました。
岡山移住ガイド.jpを企画するために、2016年の夏に岡山県の移住関連のイベントに参加した時、私は次のように思いました。

「自治体のPRで移住者を誘致するには限界がある。」
「イメージづくりは大事だが、移住は商品ではない。地域の人と移住者(人と人)のつながりをつくる仕組みを構築するのが最も有効だ。」


そこで考えたのが、SNSなどを利用して移住者と地域の人がつながる「移住ガイドネットワーク」です。
ネットワークでは、既に岡山へ移住されている人を中心に「趣味」「イベント」「プロジェクト」などによるグループをつくり、「くらし」「しごと」「住まい」「イベント」などの情報を発信することで、他県の移住希望者が岡山に知り合いをつくる機会を提供します。
岡山県内に知り合いができれば、下見に訪れる楽しみが増え、移住への不安解消にもつながります。


移住ネットワーク


ここで問題になったのが、岡山県内の人が移住ガイドネットワークに参加する「動機」でした。 何のメリットも無いのに、移住者への情報発信や移住支援を積極的に行う人は稀です。 そこで、移住ガイドネットワークに参加するためのインセンティブが必要になります。

岡山県へ移住してきた人がその経験を生かして、移住者をサポートすることで収入が得られるような仕組みができれば理想的です。

その条件として「移住サポート」「スモールビジネス」「だれでもできる」の3つの条件を挙げて、どんなサービスが実現できるかを考えてみました。

だれでもできる移住支援のスモールビジネス


3つの条件から考えて第一候補となったのが「不動産物件の下見代行サービス」です。 下見代行は、遠方からの移住希望者の代わりに岡山県内の不動産物件を見学してレポートするサービスです。
移住希望者にとっては、下見費用、下見時間の節約になるため、双方のメリットになると思いました。

関連頁:岡山県の不動産下見代行サービス


まず、当サイトで「不動産下見代行サービス」を移住者に提案して私自身がニーズや問題点を探りながら改善を行います。そして、下見案内サービスやその他の移住支援と合せて「だれでもできる移住支援のスモールビジネス」を、移住ガイドの仕事としてネットワークの参加者に提供することを目指しています。

数年かけて「移住ガイドネットワーク」が成熟し、移住ガイドのメンバーが増えた後に「移住ガイドプラットフォーム」を構築して市町村、地域、企業へのビジネスの提案を行うのが現在の夢です。

移住ネットワーク


もし、移住関連のビジネス、移住促進の企画を検討されている方がおられましたら、何かのヒントになれば幸いです。

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